ご利用規約

本規約は、ビジネステクノクラフツ株式会社（以下「当社」という）の提供する業務支援システムサービスである「SOKAI ABOCS (ソーカイ エーボックス)」を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。

・「本契約」とは、本規約及び当社の定める方法によって利用登録を申し込み、当社がこれを承認することによって、当社と本契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約を意味します。
・「本契約者」とは、「契約の締結」に示す契約者資格を有し、本規約及び当社の定める方法によって利用登録を申し込み、当社がこれを承認することによって、本契約を締結して本サービスの提供を受ける利用申込者を意味します。
・「本サービス」とは、ビジネステクノクラフツ株式会社が提供する業務支援システムサービスである「SOKAI ABOCS」を意味します。

１．本契約者は、本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。本サービスの利用に関する記載の全て（当社から利用者への通知、ユーザーガイド、ヘルプ、注意書き、その他当社ウェブページ上の記載等本サービスの利用に関する記載の全てを含みます。）は、それぞれ本規約の一部を構成します。又、本規約と諸規程の間に矛盾抵触がある場合は、本規約が優先して適用されます。
２．本サービスのうち、当社が提供する一部のサービスには、本規約に加えて、一部サービスを特定して、特則を設けることがあります。当該特則は特定された一部のサービスのみに適用されるものとし、他の本サービスには適用されません。特則の内容は、本規約と一体として解釈されるものとし、特則と本規約に不一致があるときには、特則が優先して適用されるものとします。

１．契約者の資格
本契約を締結して本サービスを利用できるのは、日本国内に所在する法人又は団体、個人とし、当社が本サービスの利用を適当と認めた方とします。
２．申込方法
本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾した上で、管理者を定め、当社が別途定める登録手続に従って利用申込を行なうものとし、登録手続が完了したときに、当社と当該申込者との間で本契約が成立するものとします。
３．申込拒否
当社は、本サービスの利用申込を行った利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該申込を承諾しない場合があります。
（１）申込内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
（２）過去に契約等違反等により、本サービスに係る契約を解除されたことがある場合
（３）未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人であった場合
（４）その他当社が不適当と判断した場合

１．本契約の契約期間は、利用申込日の翌月１日から１年間とします。
２．本契約期間終了日の30日前までに契約者から書面による別段の意思表示がない場合、本契約は同一条件にて１年間更新されるものとし、その後も同様とします。

１．本契約者は、本契約期間中であっても、解約日の14日前までに、書面によって当社に通知することにより、本契約を解約することができるものとします。
２．本契約者は、事由のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合、既に生じた利用料金等については当社所定の方法で支払い、また、当社に既に支払われた利用料金等については一切払い戻しなどは行うことはできないことを了承するものとします。従いまして、前項に基づいて中途解約した場合であって、既払いの利用料金に相当する期間が残存する場合であっても、当社は、日割り、もしくは月割りによる返金を行いません。
３．本契約者は、本契約の解約を行う場合、事前に契約者のデータについて自己の責任及び負担でバックアップ等の必要な措置を講じるものとします。
４．事由のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合、当社はその終了日以降は、本契約者の個別の同意を得ることなく、本契約に基づき本サービス用設備に保存された本契約者のデータをすべて削除することができるものとします。この場合、当社は本契約者のデータ削除による一切の責任を負いません。
５．事由のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合、当社は直ちにライセンスキーおよびサービスアカウントの使用停止、当社サービス環境に登録したデータの削除を行い、本サービス用ソフトウェアの提供、本サービス用設備の提供、本契約者へのサポートの提供、その他、本サービスで本契約者に提供されるすべてのサービスを停止できるものとします。

１．当社は、本契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、本契約者への事前通知、催告なしに、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、本契約者は、既に生じた本サービスの利用料金等の債務の全額について期限の利益を失うものとし、当社の指示に従って当該債務を直ちに一括で支払うものとします。また、当社に既に支払われた本サービスの利用料金等については一切払い戻しなどは行うことはできないことを了承するものとします。
（１）本契約者が第4条3項１号から３号に該当する事由が判明した場合
（２）本契約者が第11条3項の禁止行為を行った場合
（３）本契約者が本契約に基づく利用料金等の支払債務の履行を怠った場合
（４）本契約者が解散した場合、その他契約者が権利能力又は行為能力を失った 場合
（５）本契約者が破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算、会社更生開始、その他これに類する債務整理手続の開始を申し立て又は第三者により申し立てられた場合
（６）本契約者が本契約に違反した場合
２．前項による本契約の解除の場合、その他解約ないしその他の事由により本契約が終了した場合には、当社は速やかにライセンス及びアカウント情報を無効にし、ソフトウェアの提供、契約者へのサポートの提供、その他、本サービスで契約者に提供されるすべてのサービスを停止できるものとします。
３．本条第１項に基づいて本契約が解除された場合、当社は、当該解除によって本契約者が損害を負った場合であっても、何らの責任を負わないものとする。

１．本契約者は、商号若しくは名称、氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号、管理者その他当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社に対し当社所定の方法で当該変更の届出をするものとします。なお、速やかに当該届出がなされなかったことで、当社から本契約者への通知の遅延・不達等が生じ、これにより本契約者が損害を被ったとしても、当社は本契約者に対して一切の責任を負わないものとします。
２．当社は、本契約者の承諾を得ることなく、30 日以上の予告期間を設けた上でオンライン通知等により本契約等の内容を変更することができるものとします。また、当社は、当該予告期間内に、契約者が本契約の解約をしない場合、当該変更につき本契約者の承諾があったものとみなし、以降本契約者に対しては変更後の新しい本契約等の内容が適用されるものとします。

１．本契約者は、本契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとし、本サービスの利用に必要なID・パスワードを第三者に使用させてはならないものとします。 ２．本契約者は、本サービスの利用に必要なID・パスワードを自己の責任において管理・保管するものとし、盗難や紛失・不正使用、第三者による無断使用等があった場合においても、当社はそれらの損害について一切の責任を負わないものとします。

１．本サービスの提供時間帯は、24時間365日とします。
２．前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」という）を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、第19条（オンライン通知）の方法で計画メンテナンスを実施する旨を、当該計画メンテナンスにかかる契約者に通知するものとします。
３．第１項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」という）を実施するために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、当該緊急メンテナンスにかかる契約者に報告するものとします。
４．当社は、前二項の規定に基づく措置を講じたことにより契約者が損害を被った場合であっても、当該損害につき一切の責任を負わないものとします。

１．サービス利用者の権利
当社との本契約の締結により、本契約者は本サービスの利用について許諾されます。
２．サービス利用環境の準備
本サービスを利用するにあたっては、本契約者は、自己の責任と負担において、当社が別に定めるコンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境（以下「クライアント環境」という）を用意し、当社が提供する本サービスを構成するコンピュータ設備（以下「当社サービス環境」という）に接続するものとします。
３．禁止事項
本契約者は以下の行為をしてはならず、また第三者にさせてはならないものとします。
（１）あらゆるプログラムの表示、又は当社若しくはそのライセンサーの財産権に関するあらゆる注意事項の表示を削除又は変更すること
（２）プログラム、又は本サービスから生じるもの（契約者のコンテンツ及び契約者のアプリケーションを除きます）を、方法の如何に関わらず第三者の業務処理目的で当該第三者の使用に供すること（ただし、契約者が購入した特定の本サービスで、当該アクセスを明示的に認めている場合を除きます）
（３）本サービスの何らかの部分の改変、派生物の作成、逆アセンブル、逆コンパイル、リバース・エンジニアリング、複製、頒布、再版又はダウンロードを行うこと（この禁止事項にはデータ構造又はプログラムにより作成された同種のものの検証を含みますが、これに限定されません）、又は当社と競合する製品若しくはサービスの構築あるいはサポートする目的で、及び／又は構築やサポートしている第三者を支援する目的で、本サービスへアクセスあるいは本サービスを使用すること、その他当社若しくはそのライセンサーの知的財産権を侵害すること
（４）本サービスのプログラムを含む本サービスのベンチマークあるいはパフォーマンステストを実施、又は結果を開示すること
（５）サービス環境又は関連するインフラストラクチャーについて、以下のセキュリティテストを実施、又は結果を開示することネットワーク検出、ポート及びサービス識別、脆弱性スキャニング、パスワード解析、リモートアクセステスト、侵入テスト
（６）本サービス、本サービスのプログラム、付属ソフトウェア、サービス環境及び当社の資料を、あらゆる第三者へ使用権許諾、売却、貸与、リース、転送、譲渡、頒布、ホスティング、アウトソーシング、タイムシェアリングあるいはサービスビューロー業務への使用許可、又は商業的に不当に利用すること、あるいは利用可能とすること
（７）本規約、法令、公序良俗に違反して本サービスを利用すること
（８）アカウント・パスワードを不正に利用すること
（９）不正な行為による本サービスへの攻撃行為、故意に本サービスのシステムへ負荷をかける行為
（１０）その他、社会通念上において不適当と判断される行為

本契約者が、本契約の条件に違反していると認められる場合、又は、本サービスがセキュリティあるいは機能について重大な脅威にさらされていると当社が合理的に判断した場合、当社は契約者のパスワード、アカウント、及び本サービスのアクセス又は使用を一時的に停止することができます。本条に基づく本サービスの提供の一時的な中断について、本契約者に生じた損害について当社は一切の責任を負いません。

１．本契約者は、本サービスを利用する場合、別途当社が定める利用料金、支払方法にて本契約に基づき支払うものとします。
２．本契約者は、本サービスの利用料金に係わる消費税、地方消費税及びその他法令に基づき売上金に対して課される租税公課を負担するものとします。
３．当社は、本契約者の承諾なく利用料金を変更することができるものとします。この場合、当社は、変更後の利用料金を直ちに本契約者に通知するものとし、変更後の料金は、翌更新年度より本契約者に適用されるものとします。本項に基づく利用料金変更の通知が、本契約終了の日の30日以内の行われた場合、第5条2項に関わらず、本契約者は契約を更新しないことが出来るものとします。
４．本サービスを利用するために必要な電話や通信機器等の設備費用、及び本サービスの利用に伴って発生した通信料金等は、契約者が負担するものとします。
５．当社は、契約者より支払いを受けた利用料金につき、書面による別段の合意がある場合を除き、減額又は返金しないものとします。
６．契約者は、利用料金の支払いが完了する前に利用契約を解約する場合、当社はそれまでの間に発生した利用料を契約者に請求できることをあらかじめ了承するものとします。

１．当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの提供の全部又は一部を中断することができるものとします。
（１）本サービスを提供するための設備の保守、点検、整備、改良又は拡張等を実施する場合
（２）天災、停電、戦争等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
（３）当社の責に帰すべからざる事由による行政機関または司法機関の業務を停止命令またはその指導・要請があった場合
（４）本サービス用ソフトウェアの不具合（エラー・バグの発生による場合を含みます）または本サービス用設備の不具合が生じた場合
（５）利用者による不正または誤った操作により本サービスの提供に支障が生じた場合
（６）本サービス用設備に対する第三者からの不正アクセスがあった場合
（７）本サービス用設備または本サービス用ソフトウェアを再起動する必要が生じた場合
（８）契約者からの本サービスへのアクセスが著しく増加し、本サービス提供用施設に過度の負荷を与えている場合もしくはそのおそれのある場合で、当社がその任意の裁量においてすべての契約者に対して安定した本サービスの提供を確保するために必要と判断した場合
（９）その他当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供の全部又は一部を中断するときは、オンライン通知等により事前に契約者に通知するものとします。但し、当社は、当社が緊急やむを得ないと判断した場合、事前のオンライン通知等を行わずに本サービスの提供の全部又は一部を中断することができるものとします。
３．当社は、前二項の規定に基づく措置を講じたことにより契約者が損害を被った場合であっても、当該損害につき一切の責任を負わないものとします。

１．当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、12か月の予告期間をおいて契約者にその旨を通知するものとします。この場合、第５条に関わらず、予告期間の満了をもって本契約は当然に終了するものとします。
２．当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当該追加、変更、改廃等の内容は、サービス仕様書およびサービス公開ホームページに記載されます。当社は、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うときには、変更後の本サービスの内容を、サービス仕様書およびサービス公開ホームページに事前に掲載します。ただし、クラウドサービスについて、内容および機能を追加する場合、および、同一の内容について価格を引き下げる場合はこの限りではありません。
３．当社は、前二項の規定に基づく措置を講じたことにより契約者が損害を被った場合であっても、当該損害につき一切の責任を負わないものとします。

本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権は、当社ないし当社にライセンスを付与したライセンサーに帰属し著作権法その他の法律で保護されています。

１．本契約者は、本サービスと連携した API サービスを含む第三者サービスの利用にあたっては、第三者サービスの利用規約等を遵守するものとします。
２．本契約者は、自らの責任において第三者サービスを利用するものとし、当社は本契約者の第三者サービスの利用及びその結果について一切の責任を負いません。
３．本サービスと第三者サービスとの連携は、当社と第三者サービス運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではありません。
４．本契約者が本サービスと第三者サービスの連携を利用するためには、第三者サービスへ別途申し込みが必要になる場合があります。その場合、第三者サービスの申し込み要綱に従い、本契約者の責任において申し込みをするものとします。
５．本サービスと第三者サービスとの連携において、口座情報や取引履歴の照会、振込や決済指示など振込情報の送信などを行う機能を有する場合がありますが、本契約者の責任において操作が必要となります。

１．当社は、本サービス環境の安全を確保するために、本サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、本サービス環境への不正なアクセスまたは本サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
２．本契約者は、コンピュータ上で動作するソフトウェア（本サービスの一部として提供されるものを含む）には、既知および未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、本契約者の判断において、当該ソフトウェアに対してライセンサーその他第三者より提供される修正ソフトウェアの適用その他必要な措置をとるものとします。
３．コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在する既知および未知のセキュリティ脆弱性に起因して本契約者または第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
４．当社は、本サービスの提供のために設置する当社設備等に対してまたはこれを利用して不正侵入を試みる通信、当社設備等の破壊を試みる通信、および本サービスの利用不能等を試みる通信等（以下総称して「攻撃的通信」という）を検知するため、当社設備に侵入検知システム等（以下「IDS」という）を設置する場合があります。当社は、IDS により、当社設備等に対してまたはこれを利用してなされる通信が、攻撃的通信であるか否かを判断するため、クラウドサービスと外部との通信の内容を確認することがあります。本契約者は、IDS により、当社が当該通信の内容が確認されることがあることを、あらかじめ了解するものとします。当社は、IDS により得られた攻撃的通信の記録の集計・分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの安全性向上等のために限定して利用、処理するものとします。また、本契約者は、当社が作成した統計資料が、コンピュータセキュリティの研究、開発、改善、啓蒙その他の目的のために公表されることがあることを、了解するものとします。

１．当社から本契約者への通知は、オンライン通知等により行うものとします。
２．当社がオンライン通知等により契約者への通知を行う場合、当該通知はEメールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点で効力を生じるものとします。
３．本契約者がオンライン通知等を確認しなかったことにより損害を被ったとしても、当社は本契約者に対し一切の責任を負わないものとします。

１．本契約により両当事者は相互に機密である情報（以下「機密情報」といいます）を入手する場合があります。両当事者は、本契約上の義務を履行するうえで必要となる情報のみを開示することに合意します。機密情報は、本契約の条件及び価格、サービス環境内に存在する契約者のコンテンツ及び契約者のアプリケーション、並びに開示の時点で機密である旨明示された全ての情報に限定されます。但し、以下の情報は、気持つ情報に該当しないものとします。
①　開示以前に公知であった情報及び開示以降受領者の責めに帰せずして公知となった情報
②　受領者が独自に保有していたこと又は独自に開発した情報
③　受領者が機密保持義務を負うことなく開示者以外の第三者から入手した情報
２．両当事者は受領した機密情報を開示目的の履行のために必要となる最小限の従業者にのみ開示するものとし、善良な管理者の注意義務を持ってこれを管理するものとします。
３．機密情報を受領した当事者が機密情報を漏洩し又は開示目的を超え若しくは開示目的と異なる目的で機密情報を利用した場合（以下「漏洩等」という）には、直ちに、その旨を開示者に報告しなければならないものとします。

１．契約者及び当社は、本サービスの提供又は利用のため相手方より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律で定義される個人情報をいいます。以下、同じ。）を、目的、理由の如何を問わず第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとし、本サービスを提供又は利用する目的の範囲内でのみ利用するものとします。
2. 当社は、個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」といいます）をはじめとする法令・諸ガイドラインに基づき、当社プライバシーポリシーを策定しています。本サービスを通じて当社に提供されるユーザーの個人情報（個情法第２条第１項に規定）及び要配慮個人情報（同法第２条第３項に規定）については、当社プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。
【当社プライバシーポリシーの表示】https://btcinc.co.jp/privacy/

１．当社は、インターネットを通じて、本契約者が本サービスの利用に際して使用するＯＳ・ブラウザの種類、インターネット接続状況、アカウント等の使用状況その他本契約者による本サービスの利用状況等に関する情報（但し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定される特定個人情報その他個人を特定することが可能な情報は含まれません。以下「利用状況等確認情報」といいます。）を取得することがありますが、本契約者は、当社が、次項の目的により利用状況等確認情報を取得することにあらかじめ同意するものとします。
２．当社は、前項の規定により取得した利用状況等確認情報を、セキュリティ管理、本サービスの利便性向上、当社の新製品開発、本契約者による本サービスの利用状況の確認その他本契約者に対するサービスの向上に用いる目的に限って利用するものとし、本契約者の同意なく当該目的以外の用途で利用することは一切ありません。

当社は、本サービスの提供に際して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先が行った行為についても、本契約上の責任を負うものとします。但し、再委託先の行為が本契約者の指示に基づくものである場合はこの限りではありません。

１．いずれの当事者も以下の事由による義務の不履行又は遅滞について責任を負わないものとします。
（１） 戦争、反乱、妨害行為
（２） 天災
（３） 世界的流行病
（４） 債務者の責めによらない電気、インターネット又は電気通信上の機能停止
（５） 政府の規制（輸出入又はその他のライセンスの拒否、取消しを含みます）
（６） 債務者の合理的な支配を超えたその他の事態
２．両当事者は、不可抗力の影響を緩和させるために合理的な努力を行うこととします。これらの不可抗力が30日を超えて続いた場合、いずれの当事者も、履行されていない本サービス及び影響を受けた注文を書面による通知により取り消すことができます。
３．本条は通常の障害回復処置にしたがって妥当な対策を講じる各当事者の義務、及び本サービスに対する本契約者の支払い義務を免除するものではありません。

１．本契約者および当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
（１）警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
（２）資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
２．本契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
（１）詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
（２）違法行為や不当要求行為
（３）業務を妨害する行為
（４）名誉や信用等を毀損する行為
（５）前各号に準ずる行為

１．本契約者は、本サービスを利用するための ID、パスワードまたはメールアドレス等が当社により発行される場合、その使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより本契約者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて本契約者の負担とします。
２．本契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。本契約者がクラウドサービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
３．本サービスを利用して本契約者が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、本契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

１．当社は、本サービスを以下のとおり提供することを保証します。
（１）本サービスが、全ての主要な点において該当のサービス仕様書に記載されているように実施されること
（２）サービス仕様書に従って、プロフェッショナル・サービスが、専門的手法で実施されること
（３）保証を満たさない不十分な本サービスが実施された場合、本契約者は速やかに当該本サービスにおける不十分な事項を書面にて通知を行うものとします。
２．当社は、以下のことを保証しません。
（１）本サービスがエラーや中断なく稼働すること、また当社がエラーの全てを補正すること
（２）本サービスが、本契約者のコンテンツ若しくは本契約者のアプリケーションと組み合わせて稼働すること、又は当社が提供していないハードウ　ェア、ソフトウェア、システム、サービス若しくはデータとともに稼働すること
（３）本サービスが、本契約者の要件、仕様及び期待値を満たすこと
本契約者は、当社がインターネットを含む、通信設備を通じたデータ転送を管理するのではなく、また本サービスは、かかる通信設備の使用の際に発生する、制限、遅延及びその他の問題により影響を受けるものであることを了解すること。当社は、かかる問題から生じた遅延、配信障害、その他の損害について一切の責任を負いません。当社は、本契約者のコンテンツ、本契約者のアプリケーション、又は第三者のコンテンツに起因して発生した本サービスのパフォーマンス、稼働又はセキュリティに関連するあらゆる問題について、一切の責任を負いません。
３．上記保証違反が発生した場合の当社の本契約者に対する唯一の救済措置及び責任は、当該保証違反の原因となった不十分な本サービスについて是正することです。ただし、当社が商業的に合理的な方法で不十分な本サービスを実質的に是正できない場合、本契約者は当該不十分な本サービスを終了させることができ、当社は、終了した本サービスについて、本契約者が当社に支払い済みであった、終了が有効となった日以降の期間に対する料金を、本契約者に対し返還します。
４． 法律で禁じられていない範囲で本条の保証が唯一のものであり、ソフトウェア、ハードウェア、システム、ネットワーク若しくは環境又は商品性、満足のいく品質、特定目的への適合性を含め、本条以外の明示的又は黙示的な保証や条件は一切ないものとします。

１．当社は、本契約者に対し、本契約有効期間中において本サービスが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同程度の状態を含みます）が発生した場合を含み、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとします。万一、当社の故意又は過失により本契約者自身に損害が発生した場合は、直接かつ現実に発生した損害についてのみ、当該損害が発生した本サービスの１年間の利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとし、これ以外の損害（本契約者のデータの使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益、データ喪失損失を含みますが、これらには限定されません。）については一切の責任を負わないものとします。
２．本契約者が本契約等に違反したことにより、当社が本契約者のデータその他の情報を削除し、本契約等に基づく本契約者のライセンスを停止、抹消したうえで、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当社は、事由のいかんを問わず一切の責任を負わないものとします。
３．本契約者が本契約等に反した行為、又は不正又は違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は本契約者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
４．本契約者が本サービスの利用により第三者に対して損害を与えた場合には、自己の責任でこれを解決し、当社を免責し、損害を与えないものとします。

本契約等に規定の無い事項及び本契約等に規定された事項について疑義が生じた場合は、当社と本契約者は信義誠実に協議の上、これを解決するものとします。

本契約等に関する準拠法は、日本法とします。

本サービスの利用に関連又は起因して生じる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。